会社案内Company

私たちは設立 70 期を迎える電設資材の総合商社として、創業より地域の皆さまへの貢献を信条に歩みを進めてまいりました。
会社は世の中や人々の期待に応える存在でなくてはなりません。これからもステークホルダーの皆さまと対話を重ねて、新たな可能性や目標を共に創造し、企業価値向上に向けてチャレンジを続けてまいります。チャレンジすることで得た学びや成長を自信として、さらに大きな目標や夢に向かう原動力とする会社を目指し、これからも地域になくてはならない存在として期待され信頼して頂けるよう全力を尽くします。
2022 年 4 月、中長期経営計画を策定しました。私たちの未来を担う社員の成長や会社の可能性を最大限に引き出すため、事業活動への積極的な投資を推進します。これまで積み重ねてきた信頼に慢心することなく、私たちの事業活動を通じて、人々の幸せや社会課題の解決に貢献し続けてまいります。今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

代表取締役社長　宮本 大三

1.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間2024年4月1日～2029年3月31日

　 2.内容
【目標１】
　所定外労働時間の削減
【 対策 】

2024年4月～

  • 毎月、時間外労働時間の実績を管理職へ周知し効率的な業務執行を促す
  • DX推奨による業務改善及び業務の生産性向上を図る

【目標２】
子育てを行う労働者等の雇用環境の整備
【対策】

2024年4月～

  • 時短勤務期間の上限撤廃
  • 時差出勤制度の導入


【目標3】
　男性の育児休業取得率50％以上を目指す
【対策】　

2024年4月～

  • 社内インフラネットにて制度内容を発信し、社員への周知を図る
  • 対象社員に対し、人事担当から制度内容の説明を行い取得を促す

2024年7月～

  • 管理職を対象にした研修の実施

2.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が継続して長く勤務し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間2022年4月1日～2027年3月31日
2.内容目標1：男女従業員の平均勤続年数の差異10％減を目指し、女性社員の働きやすい職場環境を構築する
目標2：2024年１月までに、小学生就学前の子を持つ社員が、希望する時間に利用できる、短時間勤務制度を導入する


【 目標1 対策】

（2022年4月～2027年3月）
・各法令に基づく育児休暇、育児休業給付、産前産後休業に関する社内制度の説明。
・社内インフラネットにて周知する。

【労働者に占める女性労働者の割合】（令和4年3月現在）