1.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 | 2024年4月1日~2029年3月31日 |
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2.内容
【目標1】
所定外労働時間の削減
【 対策 】
2024年4月~
- 毎月、時間外労働時間の実績を管理職へ周知し効率的な業務執行を促す
- DX推奨による業務改善及び業務の生産性向上を図る
【目標2】
子育てを行う労働者等の雇用環境の整備
【対策】
2024年4月~
- 時短勤務期間の上限撤廃
- 時差出勤制度の導入
【目標3】
男性の育児休業取得率50%以上を目指す
【対策】
2024年4月~
- 社内インフラネットにて制度内容を発信し、社員への周知を図る
- 対象社員に対し、人事担当から制度内容の説明を行い取得を促す
2024年7月~
- 管理職を対象にした研修の実施
2.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性が継続して長く勤務し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。
1.計画期間 | 2022年4月1日~2027年3月31日 |
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2.内容 | 目標1:男女従業員の平均勤続年数の差異10%減を目指し、女性社員の働きやすい職場環境を構築する 目標2:2024年1月までに、小学生就学前の子を持つ社員が、希望する時間に利用できる、短時間勤務制度を導入する |
【 目標1 対策】
(2022年4月~2027年3月)
・各法令に基づく育児休暇、育児休業給付、産前産後休業に関する社内制度の説明。
・社内インフラネットにて周知する。
【労働者に占める女性労働者の割合】(令和4年3月現在)