会社案内Company

私たちは設立 70 期を迎える電設資材の総合商社として、創業より地域の皆さまへの貢献を信条に歩みを進めてまいりました。
会社は世の中や人々の期待に応える存在でなくてはなりません。これからもステークホルダーの皆さまと対話を重ねて、新たな可能性や目標を共に創造し、企業価値向上に向けてチャレンジを続けてまいります。チャレンジすることで得た学びや成長を自信として、さらに大きな目標や夢に向かう原動力とする会社を目指し、これからも地域になくてはならない存在として期待され信頼して頂けるよう全力を尽くします。
2022 年 4 月、中長期経営計画を策定しました。私たちの未来を担う社員の成長や会社の可能性を最大限に引き出すため、事業活動への積極的な投資を推進します。これまで積み重ねてきた信頼に慢心することなく、私たちの事業活動を通じて、人々の幸せや社会課題の解決に貢献し続けてまいります。今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

代表取締役社長　宮本 大三

1.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間2019年4月1日～2024年3月31日
2.内容目標：年次有給休暇の取得状況を現状より改善する。


【 対策 】
2019年4月～　法定義務日数である『5日』に『2日』を加え、社内では『7日』を義務日数とする。
2019年4月～　社内イントラネットにて周知する。
2019年10月～　取得状況を確認する。

2.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が継続して長く勤務し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間2022年4月1日～2027年3月31日
2.内容目標1：男女従業員の平均勤続年数の差異10％減を目指し、女性社員の働きやすい職場環境を構築する
目標2：2024年１月までに、小学生就学前の子を持つ社員が、希望する時間に利用できる、短時間勤務制度を導入する


【 目標1 対策】

（2022年4月～2027年3月）
・各法令に基づく育児休暇、育児休業給付、産前産後休業に関する社内制度の説明。
・社内インフラネットにて周知する。

【労働者に占める女性労働者の割合】（令和4年3月現在）